阪神四国連絡路フェリー

一級国道28号のフェリーに関係する料金徴収条例・供用開始告示など。
当初は兵庫県・徳島県がフェリーを運航していた。

阪神四国連絡路航送料徴収条例（昭和29年４月１日兵庫県条例第24号）

（趣旨）
第１条　阪神四国連絡路明石岩屋間自動車航送船（以下「航送船」という。）の航送料は、この条例の定めるところにより徴収する。

（定義）
第２条　この条例において「委託者」とは、道路交通取締法（昭和27年法律第130号）第２条に規定する自動車及び原動機付自転車（以下「車輌」という。）の運送を委託する者をいう。

（航送料の額）
第３条　航送料の額は、別表のとおりとする。

（航送料の徴収方法）
第４条　航送料は、運送委託の際委託者から全額を徴収する。

（航送料の不還付）
第５条　既に徴収した航送料は、返還しない。但し、次の各号の一に該当するときは、委託者の請求により航送料の全部又は一部の払戻をすることができる。
　一　航送船若しくは、接岸施設の事故又は悪天候その他やむを得ない事由により車輌の運送が不能になつたとき。
　二　委託者が、航送船の出航10分前までに運送委託を取消したとき。

（料金の免除）
第６条　知事は、道路交通取締法第10条第３項に規定する自動車及び道路整備特別措置法施行令（昭和28年政令第306号）第３条に規定する車輌については、航送料を免除することができる。

（規則への委任）
第７条　この条例の施行仁ついて必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則
　この条例は、昭和29年４月12日から施行する。

　　　附　記
　積荷が車体外に出た場合は、縦又は横の方向にそれぞれ１メートルごとに300円を加算する。但し、１メートル未満の端数は、切上げる。

備考

• 原文は縦書き、数字は漢数字である。

阪神四国連絡路航送料徴収条例施行規則（昭和29年４月12日兵庫県規則第24号）

（乗船券の交付）
第１条　阪神四国連絡路航送料徴収条例（昭和29年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第１条の規程により県が航送料を徴収したときは、運送契約の証として乗船券（様式第１号）を委託者に交付する。

（乗船券の種類）
第２条　乗船券の種類は、次のとおりとする。

（発売場所）
第３条　乗船券は、次に掲げる場所で発売する。
　上り便　阪神四国連絡路管理事務所岩屋支所
　下り便　阪神四国連絡路管理事務所

（加算金の徴収）
第４条　条例別表に定めるところにより加算金を徴収したときは、乗船券にその旨を記入しなければならない。

（乗船券の使用）
第５条　乗船券は、その記載する事項のとおりに使用しないときは、無効とする。

（有効期間の延長）
第６条　前条の規定にかかわらず、航送船若しくは接岸施設の事故又は悪天候その他やむを得ない事由により車輌の運送が不能となつたときは、条例第５条の規定により航送料の払戻をする場合を除く外、県が指定する船便までその乗船券は、有効とする。
２　前項の規定により乗船券の記載事項に変更を生じたときは、乗船券にその旨を記載しなければならない。

（運送申込書）
第７条　乗船券を購入しようとする者は、運送申込書（様式第２号）を第３条に定める場所に提出しなければならない。
２　前項の場合においては、自動車検査書を提示しなければならない。

（航送料の払戻）
第８条　条例第５条但書の規定により航送料の払戻を受けようとする者は、払戻請求書（様式第３号）を第３条に定める場所に提出しなければならない。
２　航送料の払戻の請求は、条例第５条各号に規定する事由の生じた当日中に行わなければならない。
３　航送料の払戻金額は、条例第５条第１号の規定に該当する場合は全額同条第２号の規定に該当する場合は半額とする。

（無料乗船券）
第９条　条例第６条の規定により航送料を免除する車両については、無料乗船券（様式第４号）を交付する。

（その他の車両）
第10条　条例別表に定める「その他の車両」とは、次に掲げるものをいう。
　一　消防自動車、医療防疫用自動車、放送宣伝用自動車、タンク自動車、さん水自動車、工作自動車、架線修理自動車、起重機自動車、移動郵便自動車、移動無電自動車、ふん尿自動車、貨物兼乗用自動車等
　二　寝台車、霊きゆう自動車等
　三　特殊作業用自動車
２　前項第１号及び第３号の自動車は、条例別表に定める車両の長さによる区分に従い、トラックの航送料を徴収する。
３　第１項第２号の自動車は、前項の例により乗用車の航送料を徴収する。

　　　附　則
　この規則は、昭和29年４月12日から施行する。

（様式は省略）

備考

• 原文は縦書き、数字は漢数字である。
• 「車輌」「車両」の記載は統一されておらず、原文のとおりとした。
• 第10条中、「さん水自動車」の「さん」、「ふん尿自動車」の「ふん」及び「霊きゆう自動車」の「きゆう」には傍点があるが、ここでは省略した。

自動車航送船による道路の供用開始（昭和29年４月12日兵庫県告示第194号）

国道路線の供用開始に関する告示
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定に基き、昭和29年４月12日から次のとおり自動車航送船により国道路線の供用を開始する。
　その関係図面は土木部道路課において一般の縦覧に供する。
　　　昭和29年４月12日　兵庫県知事　岸田幸雄

• 路線名　一級国道28号線
• 区間　　明石市西本町31番地の１地先明石港から津名郡岩屋町岩屋1214番地の１地先岩屋港まで

備考

• 原文は縦書き、数字は漢数字である。

接岸施設の管理協定（昭和29年６月12日兵庫県告示第317号）

　道路法（昭和29年法律第180号）第19条及び第54条の規定に基き、三原郡福良町地内一級国道28号線における阪神四国連絡事業福良港接岸施設の管理及び費用負担について徳島県知事と次のとおり協議成立した。
　　　昭和29年６月12日　兵庫県知事　岸田幸雄

協議事項

一（境界地に設置する工作物の位置構造）

1. 設置場所　一級国道28号線兵庫県三原郡福良町築地
2. 工作物

   誘導岸壁	片側延長	25.4米
   	総延長	50.8米
   護岸	東側	35.0米
   	西側	30.0米
   可動堰		１式
   昇降用門形鉄塔		１式

一（工事用の負担）

本工事に要する事業費は徳島県が負担するものとする。

一（完成後の維持管理）

完成後は道路法第19条により徳島県が維持管理するものとする。

一（維持管理の費用負担）

設置工作物に対する維持管理に要する費用は道路法第54条によって徳島県が負担するものとする。

右は阪神四国連絡路事業に伴う徳島県が兵庫県三原郡福良町における施設を道路法第19条によって両県が協議した事項である。
よつて協議成立を証する為本書二通を作成し両県が所持するものとする。
　　　昭和29年４月６日
　　　　　　　　　　　兵庫県知事　岸田幸雄
　　　　　　　　　　　徳島県知事　阿部邦一

備考

• 原文は縦書き、数字は漢数字である。
• 「工事用の負担」は「工事費用の負担」の誤りであると考えられる。

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